明日から、金沢の商店街でコンセプト調査をはじめます!

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日本は3連休だが、冬の時代を迎えた日本の商店街はそれどころではないだろう。

連休になっても街の賑わいが戻ってこない。空き物件は増えていく。一方で、街の運営側に若手がいるわけでも、資金があるわけでもない。身体は病魔におかされ、万策は当の昔に尽きている。あくまでも一般的な地方の商店街のイメージだ。

中小企業庁が3年に一度行ってる商店街実態調査(平成28年7月29日更新)によれば、全国の商店街数は約14,655。そのうち5000の商店街に調査票を発送し、回答を寄せた1,859(回答率 37.2%)のうち、衰退していると回答したのは実に61.4%に及んだ。これは約2年半前のことだから、今はもっと深刻になっているに違いない。

以下、その調査の回答をいくつか紹介しながら話を進めていくことにする。文章をそのまま載せているのは、加工しない方が良いと判断したためであり、皆さんの生まれた街の商店街ことを自分ごととして一緒に考えていただきたいとも思う。まずは多くの回答から最初の8つをここに取り上げた。残りの回答についてはまた後日としたい。

● 商店街の主な来客者層は、主婦と高齢者が中心で、次に家族連れとなっている。
● 一商店街あたりの平均空き店舗率は10.4%であり、空き店舗の賃貸・売却意向は「賃貸・売却意向あり」が 33.8%、「賃貸・売却意向なし」が 22.3%、「意向不明」が43.9%となっている。
● 空き店舗が生じた原因は、「商店主の高齢化・後継者不在(67.7%)」が最も多く、「経営不振のため廃業・撤(62.3%)」「大型店の進出、撤退の影響を受けた(22.1%)」の順となっている。
● 空き店舗があることによる悪影響は、「商店街としての魅力の低下(72.6%)」が最も多く、次いで 「買い物客に必要な業種の不足(48.6%)」「地域行事の担い手不足(32.1%)」次いで「景観の悪化(32.1%)」の順となっている。
● 空き店舗に入ってほしい業種は「生鮮食品・日配食品店」が最も多く、次いで「飲食店」「衣料品・身の回り品」の順となっている。
● 今後の空き店舗数の予測は、「増加する」が 36.2%、「減少する」が 10.2%、「変わらない」が 28.6%、 「分からない」が 19.7%となっている。
● 実施している空き店舗対策は、「特に何もしていない(61.1%)」が最も多く、次いで「所有者へ積極的に活用するよう要請(9.1%)」「空き店舗情報の発信、出店希望者に対する誘致活動(7.9%)」の順となっている。
● 空き店舗所有者への利用策の提案の有無は、「ある」が 11.0%、「ない」が76.1%となっている。

これらの回答を考え合わせ、簡単に結論づけることをお許しいただけるのであれば、衰退の憂き目に遭っている多くの商店街は、無策であり、このままだと復活の可能性は限りなく薄い。

私たちが支援する金沢の商店街は既にブランドキャンプ®5日目のセッションに入っており明日は消費者調査を予定しているが、こう見ると日本全国の平均的な実態に比べれば遥かに恵まれているかも知れない。少なくとも商店街に若いリーダーたちがいるという点において。

彼ら挑戦者と、後進に道を譲った彼らの先人たちがいなければ、外部の専門家、特にアメリカに本拠地を置く私たちのような異質な会社を雇おうという発想は浮かばなかったはずだ。企業も一人で変わると言われるが、商店街も一人で変われるはずだと信じて、今日も私たちは金沢へと向かう。

ある人が私にこう言ったことを覚えている。「日本のどこの商店街をとっても、一旦衰退し始めたらあとは落ちていくだけで、これまで息を吹き返したなんて前例は一つもないんですよ」

前例?  最も嫌いな言葉の一つだ。心に火がついた。

ワイズアンドパートナーズ代表 結城喜宣


 
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